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災害時における事業継続に関する方針

 大規模な災害や事故等が発生した場合、役員・従業員等やその家族、会社の施設等が被害を受け、事業活動に大きな影響が生じることが予想されます。

 当社は、社会経済活動の基盤を支える建設業者としての責務を果たすために、事業活動の重要な機能を継続させ、さまざまな建設生産物の価値の維持または復旧に努めるとともに、国、地方自治体および企業等の事業継続に貢献することが重要であると認識しています。

 当社は、以下の行動指針に従って事業活動を継続し、社会から信頼される企業となることを目指します。

行動指針

  1. 役員・従業員等とその家族の生命および身体の安全確保ならびに会社施設等の被害の最小化に努めます。
  2. 救援活動・社会資本の復旧活動に全面的に協力します。
  3. 施工中の建設生産物よりのガス漏れ、漏電等による近隣地域への二次災害の発生を防止し、地域の方々の安全確保を図ります。
  4. 国、地方自治体および企業等の施設、特に当社施工の建設生産物の被災状況を迅速に把握し、国、地方自治体および企業等の事業継続に向けた応急措置および適切な復旧活動に協力します。

災害等のリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を常に見直し、改善していきます。