GOVERNANCE

取締役会の見直し

変革のスピードが速く、早期に経営成果を求められる時代になったことから取締役の任期を1年としました。
また、充実した審議を行うため、下記の変更を行いました。
①社外取締役に対する事前説明の実施を徹底しました。
②遠隔地から出席する取締役に対し、オンライン会議での出席を可とし、出席率向上を図りました。

全社重要リスクの見直し

当社は企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクを洗い出し、リスクごとに対処方針を総合的に検討・決定し「全社重要リスク及び機会」として社員に周知しています。
2023年度からサステナビリティ経営への対応強化として、「気候変動等環境課題に関するリスク」として内容を変更するとともに、「人権課題に関するリスク」を新設しました。また、資機材の高騰・納期遅延など「地政学リスク」も新設しました。

ハイブリッドワークの導入

コロナ禍での在宅勤務環境を更に発展させ、社員一人ひとりの状況に応じた最適な働き方と更なる幸福度向上を実現させるため、オフィスワークとテレワークをバランスよく取り入れたハイブリッドワークを導入します。
場所を選ばない働き方はBCP体制の強化にもつながります。